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社名

日本特殊撮影株式会社

代表者

田中　武憲

本社所在地

〒990-0861
山形県山形市江俣五丁目6番18号
→アクセス
TEL. 023-682-7066
FAX. 023-682-7067

資本金

1000万円

設立

平成11年

特許出願

空中撮影用カメラ雲台（産業用無人ヘリハイビジョン雲台）　 　　　　　　　　　　　　特許第4319844号（特願2003-030347）

実用新案

実用新案（産業用無人ヘリ用電動自走式車輪装置）　　　　　　　　　　　　　　　　実願2023-2540（実登3244801）

放送実績

日本放送協会（NHK）、TBSほか　主な放送実績はこちら　

取引銀行

荘内銀行、きらやか銀行 、JAバンク 、山形銀行

加入保険

東京海上日動火災保険株式会社（損害賠償保険　対人：10億円　対物：10億円）

沿革

1999年3月

日本特殊撮影株式会社（資本金1000万）を設立

1999年4月

産業用無人ヘリコプター（ヤマハ　R-50）による空撮事業を開始

2004年4月

産業用無人ヘリコプター（ヤマハ　R-MAX）を導入

2004年7月

産業用無人ヘリコプター（ヤマハ　R-MAX）による航空防除事業を開始

2007年4月

産業用無人ヘリコプター（ヤンマー　AYH-3）を導入

2014年3月

産業用マルチコプター（FreeFly　Cinestar6）を導入

2015年6月

動画専用マルチコプター（DJI　Inspire1）を導入

2016年3月

国土交通省航空局より全国包括飛行許可・承認を取得

2017年5月　

埋蔵文化財撮影に特化した大型ドローンGryphon GD-6 V2（中判カメラ6×7判、6×6判搭載可能）を導入

2018年6月　　　　　　　

動画専用マルチコプター（DJI　Inspire2）を導入

2020年12月

マルチスペクトルカメラ搭載ドローン（DJI　P4M）を導入

2021年2月

新型産業用無人ヘリコプター（ヤンマー　YF390AX）を導入

2022年3月

35ｍｍフルサイズカメラ搭載ドローン（DJI　Matrice300RTK）を導入

2023年1月

解析業務のみの生育診断サービスをを開始しました。

2023年10月

国家資格無人航空機操縦士（１等、２等）を取得。

2023年12月

実用新案（産業用無人ヘリ用電動自走式車輪装置　実願2023-2540/　実登3244801）を取得。